当協会のビジョン~経理マンの生き残り戦略

ビジョン

経営管理のプロを目指す経理マンをはじめとするビジネスパーソンを支援し、彼らを通して業績に本当の意味で貢献する経営管理技術・会計技術の提供を行うことで、企業社会を変えるための貢献をします。

“業績に本当の意味で貢献する経営管理技術・会計技術”とは何か?

基本的な技術の習得を前提として、更に個々人が本当に業績に貢献する経営管理技術・会計技術のあり方を考え創造できる力を身につける、そのことでしか本当に企業業績に貢献できないと考えます。

その時にひとつの中核的な技術になるのが、「管理会計」です。

弊協会は、「財務会計(=資金調達目的)」や「税務会計(=税務申告目的)」といった外部報告に限定された会計ではなく、

もっと広く深く経営に係わることで企業業績への貢献を果たそうとする「管理会計」に特化した事業を展開していきます。

 

背景

これまで経理マンたちは、一般には特殊技能と思われる「簿記」というものによってその職域は守られてきました。
「簿記」になじみのない人たちにとっては、それが非常に特殊で高い技能に思えていました。

しかし時代は変わりました。

ひとつはクラウド会計
銀行口座やクレジット会社、あるいは様々なお店のレジと直結したそれは、
ほとんど全自動で決算書を作り上げてくれます。
取引ごとに人が介して判断し、仕訳し、入力する、そんなことはもはやコンピュータが全自動で行ってくれる世の中に変化しつつあります。

二つ目は管理業務のアウトソーシング
定型的な業務はどこでやるべきなのか?
はっきりしています。最もコストの低い場所です。
経理業務だけでなく、定型的な管理業務はどんどんアウトソースされています。
そして、それが最終的に向かう場所どこなのか?
ときはまさにグローバル社会、ビジネスにおける国境は消失しつつあります。
そうです、それは水が低きに流れるように、最もコストの安い場所を求めて国境を越えていきます。
もはや、日本国内に仕事が残ることすらないのです。

経理マン、場合によっては職業会計人でさえも、これまでの職域にしがみついていては、5年後10年後には確実に職を失うことになるでしょう。

 

価値ある仕事と買いたたかれる仕事

上記のように、経理業務を取り巻く環境は着実かつ急速に変化しています。

しかし、すべての経理業務が買いたたかれるわけではありません。
ここでは、経理業務を「専門性」と「機密性」の2つの軸のマトリックス図で整理してみました。(サムネイルをクリックしてください)

経理業務マトリックス

Ⅰ 競争力の高い業務分野

環境が変わっても、経営と深くかかわり、経営者の判断をサポートする経営情報を提供する機能=管理会計の担い手は企業内で重宝されつづけます。
何故なら、それは高い専門性が要求されるとともに、対外的に非常に機密性の高い情報を扱うからです。

 

Ⅱ 国際競争が激しい超プロの世界

この分野も極めて高い専門性が要求され、高く評価される分野です。
但し、ここではボーダレスの国際競争が展開されます。
したがって、世界中のエリートと戦って勝ち抜いていくことが要求されます。

 

Ⅲ 価値があるがマーケットは狭い

銀行交渉にはかなりの専門性が要求され、機密性も高い業務です。
資金繰り業務は、一見すると専門性が高く見えがちですが、要は的確かつ安全に未来を計算し、資金調達を手配する。
簡単に言えば、数字合わせの仕事です。
いずれも、組織にとっての重要性は高いですが、マーケットは極めて狭いと言えます。

 

Ⅳ 買いたたかれる仕事

専門性も低く、機密性も低い、「記帳業務」や「仕訳チェック」などといった業務は、間違いなく自動化もしくはアウトソーシング化が進展し、仮にその業務につくことができても満足いく報酬を得るのは難しくなるでしょう。

 

当協会は、このような考え方から、経理分野を中心にプロを目指される方には、是非上記”Ⅰ”の分野を目指していただきたいと思います。

目標は、企業の内外境を理解し、

あるべき略と組織を洞察することで、

それに貢献できる管理会計のあり方を、

提示し構できる能力を持つことです。

 

そのようなことを考えながら、日本の職業会計人の現状をアメリカのそれと比較して気づくことがあります。

日本で、職業会計人と言えば、「会計士」と「税理士」を意味します。
そして、これらの資格は少なくとも本来的な目的で言えば外部報告会計の適正化を目的としたものであることに気付くはずです。

翻って、アメリカの現状を見てみると、そこには
外部報告会計=CPA(米国公認会計士)
内部活用会計=CMA(米国公認管理会計士)
という2つの資格があることに気づきます。

前者は言うまでもなく上場企業の監査を任務としています。
そして、後者は企業業績向上への貢献を使命とした管理会計技術の提供を使命としています。

日本においては、この管理会計のスペシャリストが決定的に欠落しているということに気づきます。

当協会では、日本における管理会計の普及の限界の要因のひとつがこのような制度面にあると考えています。

 

ドメイン(事業領域)

このような思いから、当協会では、日本の優秀な会計人が今後も日本経済の担い手として活躍し続けられるための支援策を提供します。
すなわち、会計人を再教育するお手伝と、会計人の経営管理者としての能力を証明する、この2つのことでお役に立ちたいと考えています。

したがって、当協会のドメインは以下の通りとなります。

プロの経営管理者を目指す人たちを支援するために、以下のことを行います。

(1)”業績に本当の意味で貢献する会計技術”を実務との交流を通じて研究する
(2)”業績に本当の意味で貢献する会計技術”を伝え習得していただくための教育を行う
(3)”業績に本当の意味で貢献する会計技術”の保有を認定する

そのために、以下のとことを重視します。

〇日本にとどまらず、広く世界から管理会計を中心とした経営管理情報を集める。
〇実務家とのネットワークを構築し、机上の空論に陥らない役に立つ経営実務情報を集める。
〇経営コンサルティングを通じて得た技術情報を活かす。

当協会では、このような事業を通して、日本経済の発展に貢献できることを喜びとします。

 

 

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