ゴーンさん、指標の一部を切り取っても誤解を生むだけですね

 年末年始を大いに騒がせてくださったカルロス・ゴーン氏、彼にまつわる事柄で本筋とはあまり関係ないことが気になりました。

分析を生業とする者、見逃してはならないことがあります。

それは「日本における有罪率は99.4%」という話、日本人よりも論理性が高いのではと勝手に想像するフランスの方々が「ありえない」と騒いでおられるとか、、、
なになに率などというものが示されたら、即座に“計算式は?”と反応する習慣性は財務専門家には不可欠です。
ゴーン氏の言う日本の有罪率は “有罪判決数÷起訴数” であるわけです。
こういう時、物事は始めから結果に至るまでのプロセスを適切に理解し、それに応じて適切な指標を設計し実績を追いかけることが大切です。

刑事訴訟手続きの流れを考えると、

犯罪発生 → 検挙 → 書類送検 → 起訴 → 有罪判決

という流れになりそうです。

とするなら“有罪判決数÷起訴数”だけ
で日本の司法の実態を叫ばれるゴーン氏は超一流経営者とは思えない非論理的なことをおっしゃっていることがわかります。

最後の「起訴→有罪判決」のプロセスだけで全体を評価しようとしておられる?
ま、おそらくそんなことは百も承知で日本の司法非難の象徴にしようと深く物事を考えない大衆を馬鹿にしておられるのだとは思いますが。

ちなみに私ならそんな偏った見方ではなく、各段階を指標化して刑事訴訟プロセスごとに、たとえば月次推移など時系列に追いかけることで問題点認識に役立てようとしますが、いかがでしょうか?
検挙率(検挙数÷犯罪数)・・・警察の捜査能力
書類送検率(書類送検数÷検挙数)・・・捜査の精度
起訴率(起訴数÷書類送検数)・・・検察による証拠固め力・警察捜査の精度
有罪率(有罪数÷起訴数)・・・検察の証拠固めに対する評価の適正度
→ 当然高いほうが良いに決まっています・・・高いのがいけませんか?何が問題?ゴーンさん!!!

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