ホンダの業績悪化を促進してしまった管理会計

日経ビジネスにホンダの四輪車事業の不振に関する記事が掲載されました。
売上高営業利益率は19年3月期実績で1.9%となりました。

その原因のひとつが車種の過剰な多様化であると解説されています。
世界各国の地域ニーズに合った自動車開発を過剰なほどに行いすぎたと八郷社長は四輪事業の現状について報告しておられます。

そのようなことが起こった要因のひとつとして、管理会計制度が挙げられています。

もちろん営業は地域のニーズによりそった顧客志向の製品開発を望みますし促進します。
そのこと自体が問題というわけではありませんが、投資とコストとを勘案して戦略性を持って重点事項に絞るというのは経営の役割です。

そしてもうひとつ、それは研究開発部門が喜んで車種の多様化を促進したということです。
ホンダは研究開発を別会社である本田技術研究所に委託しています。
そして、売上高に対する一定比率の委託研究費以外に、同研究所による設計図面を買うという仕組みを持っています。
その結果、設計図面が多いほど研究所の売上・利益が増加する結果となり、車種が増える一因となっています。

管理会計制度が業績の足を引っ張ったと見ることができます。

管理会計にとどまらず、どのようなルールも制度も不変のものであってはなりません。
経営環境と経営戦略のあり方に合わせて柔軟に変化させる必要があります。

ホンダはこのことに気づき、おそらく素早くその制度そのものを改変されることでしょう。
皆が学ぶべきです。

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